永い歴史を誇る阪急阪神不動産では、不動産に関わるさまざまな事業部門の総合力を活かしてマンション再生事業を推進。
区分所有者の皆様に寄り添ったきめ細かな対応を徹底し、マンション再生検討の機運が高まっていない時期から管理組合を支援。
さまざまな課題のある難易度の高いマンション再生を数多く手がけています。
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これまで、さまざまな条件の建替え事業を数多く経験し、高度なノウハウを豊富に蓄積。だからこそ、難易度の高い物件にもマンション再生に向けた最善の取り組みがご提案できています。
敷地面積約446㎡、従前総戸数21戸という小規模マンション。従前は借地権マンションのため、底地人と面談を重ねてあらゆるパターンをご提示し、最終的に所有権マンションとして建替える計画を策定。また、区分所有者20名のうち15名は外部居住者であり、面談には時間と労力がかかりましたが、手間を惜しまず丁寧に個別対応を実施。賃貸利用されている住戸もあり、建替え決議後に円滑な解約手続きができるよう説明会を開催するなど、さまざまなサポートを行いました。
建替えの事業条件に関わる容積率の緩和により総専有面積の増加が見込める「港区マンション建替容積率許可制度」を活用するため、区分所有者様の意向を確認しながら港区と協議を重ね、要件をクリアできるプランを作成。さらに、申請期限が迫っていた絶対高さ制限の緩和特例の適用も目指し、新型コロナウイルスの流行下で感染対策や面談方法を工夫し、短期間での合意形成を実現しました。
店舗・住宅複合型かつ権利関係が複雑なため、再生手法の検討と並行して、管理規約の改定など権利関係の整理を進めています。
敷地が狭小かつ余剰容積率がなく、建替えによる再生が困難であることから、敷地売却による再生検討を進めています。
共用部分に従前の区分所有者の登記名義が残っており(名義残り)、弁護士等と協力して解消に向けて進めています。
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阪急阪神不動産は、数多くのマンション建替えを手掛けてきました。
検討組織が無い、改修か建替えかもまだ決まっていない検討初期の段階から、これまで蓄積したノウハウを活かして、アドバイザーとしてお手伝いします。
マンションごとの事情をお伺いして、そのマンションに適した検討方法や再生方法をご提案し、オーダーメイドに検討をサポートします。
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阪急阪神不動産のマンション再生事業では、それぞれに条件の異なる物件ごとにふさわしい対応を実施。区分所有者の皆様のさまざまなご要望にお応えすることはもちろん、都市景観や周辺への影響を考えるなど、街づくりにも配慮。合意形成を図るにあたっては、コミュニケーションを重ねて信頼関係の構築に努めるほか、遠方の地権者との面談や仮住まい・転出先の斡旋、税務不安の解消、借家人退去交渉のサポートなどまで行います。
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