サステナビリティ

阪急阪神不動産では、
「阪急阪神ホールディングスグループ
サステナビリティ宣言」に基づき、
事業を通じて社会課題の解決に努め、
持続的な企業価値の向上、
ひいては持続可能な社会の実現に
取り組んでまいります。

6つの重要テーマ

阪急阪神不動産が取り組むべき課題の中から、
6つの重要テーマを掲げています。
事業の推進を通して、
課題解決に取り組みます。

※6つの重要テーマに記載している
SDGsアイコンは各テーマとの
関連性が強いものを先頭にしています。
安全・安心の追求
安全・安心の追求

01.安全・安心の追求

日々、安全・安心の追求に向けたさまざまな取組みを行っています。
中でも、近年激甚化する気象災害をはじめとした自然災害に対応するため、防災・減災に向けた取組みを推進するとともに、災害発生時の迅速かつ適切な対応に向けた備えを行うことで、安全で災害に強いインフラの構築と、誰もが安心できる施設・サービスの提供に努めています。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう

Case study

まちの防災力向上に向けた取組み

オフィスや商業施設等が集積する
大阪梅田エリアにおいて、
防災啓発活動など、災害に強い
まちづくりに向けた取組みを行っています。

  • 「みんながみんなを守るまち梅田」を目指して

    阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本旅客鉄道、グランフロント大阪TMO、Osaka Metroの5者で構成される「梅田地区エリアマネジメント実践連絡会」では、梅田地区への来訪者を対象とした防災啓発活動「梅田防災スクラム」を展開しています。
    これは、防災啓発ポスターやデジタルサイネージ、WEBサイト、SNSなどを通じて情報を発信することで、災害発生時の避難場所などの防災に関する情報を提供するとともに、人々が日常的に防災を考えるきっかけにしてもらおうとする活動です。
    このほか、地区内のオフィスワーカーなどを対象とした防災セミナーを実施するなど、人々に「自助力」を身に付けてもらうとともに、梅田地区の企業や施設をつなぎ、”まち”の防災力を高めていくことを目指しています。

    「みんながみんなを守るまち梅田」を目指して

    デジタルサイネージでの情報発信

豊かなまちづくり
豊かなまちづくり

02.豊かなまちづくり

良質な住環境の整備や、人の交流を生み出す商業・ビジネスエリアの整備・拡大など、「豊かなまちづくり」に向けた取組みを進めています。加えて、国際的な都市間競争においても優位性を向上させるべく、スタートアップをはじめとする新しい産業の担い手を呼び込み、協業・共創を通じて”まち”の機能を強化する施策にも積極的に取り組んでいます。

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう

Case study

沿線を中心としたまちづくり

  • 創業以来、沿線を中心に、社会や時代の変化に対応しながら、さまざまな形でまちづくりに取り組んできました。
    西宮北口エリア(兵庫県西宮市)においては、大規模商業施設「阪急西宮ガーデンズ」をはじめとした駅周辺の開発や良質な住まいの提供などを通じて、同エリアの価値向上に貢献する取組みを継続的に行っています。
    また、2021年4月には、阪急神戸三宮駅に直結する駅ビルの建替え等を行い、オフィス・商業・ホテルの機能を備えた新たなランドマークとして、「神戸三宮阪急ビル」が開業しました。
    現在、重要な事業拠点である大阪梅田エリアや千里中央エリア(大阪府豊中市)において、営業終了予定のホテル跡地の有効活用を行うことで、より良いまちづくりに貢献すべく検討を進めるなど、引き続き、沿線の価値向上に向けたまちづくりに取り組んでいます。

    「品と質。その、頂へ。」をコンセプトとする阪急阪神の住まい〈ジオ〉

    「品と質。その、頂へ。」を
    コンセプトとする
    阪急阪神の
    住まい〈ジオ〉

    神戸三宮阪急ビル

    神戸三宮阪急ビル

スタートアップの支援・
共創を通じて新たな価値の創造へ

大阪梅田エリアでは、既存ビル等の計画的な
バリューアップに取り組むとともに、
スタートアップの支援や協業・
共創を積極的に行っています。
こうした施策を通じ、新産業創出につながる
ビジネスの拠点として、
国際競争力の向上を図っています。

  • 起業家支援オフィス「GVH#5」の開設

    2014年11月に、会員制の起業家支援オフィス「GVH#5」(ジーブイエイチファイブ)を開設し、「大阪・梅田」の競争力・地域力の更なる伸長に向けて、新産業創造や地域活力につながる新しいビジネスの立ち上げを目指すスタートアップの支援に取り組んでいます。
    GVH#5ではコワーキングスペースやプライベートオフィスといった「空間」だけでなく、専門家や起業家等によるサポート体制、またイベント・セミナーの開催等を通じて、スタートアップが必要とするリソースや、企業・団体等とマッチングできる機会も提供しています。

    「GVH#5」のコワーキングスペース

    「GVH#5」のコワーキングスペース

  • 関西の国際的なスタートアップ交流拠点としての「UMEDA」へ

    また、2019年には、阪急電鉄(業務代行者:阪急阪神不動産)を含む日本企業7社が参画するアクセラレーションプログラム「Startupbootcamp Scale Osaka」が日本で初めて開催されました。
    「Startupbootcamp」は、英国に拠点を置くベンチャー支援大手、Rainmaking(レインメイキング)グループが運営する欧州最大級のプログラムで、世界の有望なスタートアップを選抜し、育成の支援や実証実験、協業などを通じて、スタートアップの更なる成長を支援するものです。
    プログラム期間中には世界中から選抜された海外スタートアップがGVH#5を拠点に日本企業との事業開発に取り組みました。
    こうした取組みを積み重ね、海外の有望なスタートアップや世界中のスタートアップ・コミュニティとの結び付きが強まることを通じて、大阪・関西が国際的なスタートアップ・ハブへと成長することに貢献していきます。

    「Startupbootcamp Scale Osaka」の様子(2019年)

    「Startupbootcamp Scale Osaka」の様子(2019年)

  • 共同実証事業「Open Network Lab Resi-Tech」に参画

    さらに、2019 年度からは、「Open Network Lab Resi-Tech(レジテック)」に阪急阪神不動産が参画しています。これは、不動産関連のスタートアップを対象とした育成プログラムで、当社グループの事業と親和性の高いサービスを手がける有望なスタートアップ(不動産サービス、生活サービス、街開発等)の発掘や育成を行っていくものです。
    2020年度には、アメリカのLeela AI Inc.とともに、画像診断技術を用いて商業施設内のトラブルや異常を瞬時に検知するAIの実証実験を行いました。この技術を実用化できれば、警備員が防犯カメラの映像を確認している現在の警備業務の効率化や、施設内で発生するトラブルの予防や拡大防止につながります。
    このような取組みは事業に携わる現場の生の声を知ることができるため、協業先からも好評です。今後も、協業先とともにお互いの特長を活かしながら協業・共創に取り組み、新たな価値の提供につなげていきます。

    Open Network Lab Resi-Tech
未来へつながる暮らしの提案
未来へつながる暮らしの提案

03.未来へつながる暮らしの提案

時代を超えて新たな価値を創り出すこと。それは、創業以来、当社グループに脈々と流れるDNAです。当社グループでは、ICTイノベーションにも積極的に活用しながら、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの提供や、文化の創造と普及に努め、「未来につながる暮らしの提案」を続けています。

  • 質の高い教育をみんなに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • つくる責任つかう責任

Case study

お客さまの声をカタチに、
より快適・便利な暮らしの提案

  • 住まう人のライフスタイルに応える新収納空間「STORAGEA」を開発

    阪急阪神不動産が提供するマンション〈ジオ〉では、マンションに入居されたお客さまの声を集めて実際に検証し、次の商品企画に活かしていく、サイクル型プロジェクト「geo fit+(ジオフィット プラス)」を推進しています。
    2020年には、お客さまの声を受け新たな収納空間「STORAGEA(ストレージア)」を開発。「掛ける収納」へのニーズ増大や「家族構成や暮らし方の変化」に応える収納とすべく、部屋全体の収納量や間取りを見直し、ハンガーパイプや棚板を柔軟に調整できる仕様などを採り入れ、住まい全体と時間の有効活用を叶える収納としました。ライフスタイルの変化に応じて適用できる柔軟な着想とその具体化が評価され、「IAUD国際デザイン賞2020」(一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会主催)の住宅・建築部門で銅賞を受賞しました。
    いつまでもお客さまに快適にお住まいいただけるよう、これからも、お客さまとともに“快適な暮らし”を追求・提案していきます。

    「STORAGEA」2022年3月入居開始のマンションから導入予定

    「STORAGEA」2022年3月入居開始のマンションから導入予定

    2021年10月20日
    2021 年度グッドデザイン賞を受賞

    2021年11月22日
    2030 年度までに ZEH-M Oriented を全ての分譲マンションにて実現
    ~サステナブルな暮らし・街づくりを目指して 〈ジオ〉の商品企画プロジェクト「geo fit+(ジオフィット プラス)」 をリニューアル~

    2021年11月22日
    〈ジオ〉初のZEHマンション 総372戸「ジオ彩都いろどりの丘」発表
    まちづくり宣言から20周年の「彩都」に、箕面市初の「ZEH-M Oriented」認定

一人ひとりの活躍
一人ひとりの活躍

04.一人ひとりの活躍

多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。

  • 働きがいも経済成長も
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう

Case study

健康宣言の制定

従業員やその家族の健康を大切にするとともに、
より働きやすい職場とし、
この会社 で「働いてよかった」、
「働きたい」と感じていただけるよう、
更にはお客さまを含めた皆様が幸せを
実感できることを目指して
「健康宣言」を制定しています。

阪急阪神不動産株式会社 健康宣言
健康経営「阪急阪神不動産
ウェルビーイング プロジェクト」

阪急阪神不動産では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの源泉であるとともに、グループの豊かな未来の礎であると考えています。また、お客さまに、経営理念である『「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けする』ためには、みんなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。
これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに、健康づくりに取り組みます。
また、当社はグループの総合不動産事業会社として、オフィスや商業施設で働く方々やマンション・戸建住宅の居住者がウェルビーイングを実感できる施設・居住空間の提供を通じて、皆様の健康に対する取組みをサポートしてまいります。更に、街づくりにおいては、自然環境に調和した街づくりを行っていくことなどにより、社会全体が永続的に安心・快適な生活を送ることができるよう、取り組んでまいります。
阪急阪神不動産は、阪急阪神ホールディングスグループの「阪急阪神 Wellness チャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりへの積極的な支援と、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めるとともに、「阪急阪神不動産 ウェルビーイング プロジェクト」と題して、当社において更なる取組みを行っていくことを、ここに宣言します。
※「ウェルビーイング」とは、個々人が、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること(幸せな気持ちでいられること)を意味します。

2018年6月
阪急阪神不動産株式会社

健康経営の推進体制

人事部門を中心に、各部門長・産業医・
阪急阪神健康保険組合により構成する
「健康経営推進委員会」を設置しています。
従業員や家族の健康課題を分析し、
具体的な施策を策定するとともに、
達成状況を検証して継続的な
改善を図ってまいります。

「カラダの健康」の推進
  • 禁煙推進宣言の制定

    阪急阪神不動産では、健康経営の一環として「禁煙推進宣言」を次のとおり制定しました。
    この宣言に基づき、禁煙を推進していくための支援、教育・啓発、環境整備等に取り組んでいきます。

  • 阪急阪神不動産株式会社
     禁煙推進宣言

    阪急阪神不動産では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの原点であるとともにグループの豊かな未来の礎であり、お客さまに「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためにはみんなが健康であることが何よりも大切だと考えています。
    これを実現するために、従業員一人ひとりが自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組むべく、会社を挙げて『健康経営』を推し進めています。
    健康を損なう要因にはさまざまなものがありますが、その中でも喫煙は、疾病や死亡の原因の中で防ぐことのできる最大の危険因子であると言われています。また、喫煙は本人の健康に悪影響を与えるだけでなく、受動喫煙という形で職場や家庭など周囲の方々へも大きな健康被害を及ぼします。
    以上のことを踏まえ、阪急阪神不動産では、一人ひとりの健康づくりと生き活きと働くことができる職場環境づくりを目指して、『禁煙推進』に取り組んでいくことを宣言します。

    2021年9月
    阪急阪神不動産株式会社
    代表取締役社長 健康経営推進責任者
    諸冨 隆一

  • 職場の禁煙対策

    さまざまな疾病のリスクとなり得る喫煙対策は、個人の健康、職場の健康の維持・向上のためには重要な課題です。
    当社従業員の喫煙率は21.4%と全国平均(2019年16.7%)と比較して高いことより、健康保険組合や提携医療機関等と協力して禁煙推進に資するさまざまな施策を実施しています。

  • 禁煙外来治療に対する補助制度

    “卒煙”への支援策として、医療機関で禁煙外来治療を受けた場合、本人の申請により、実費相当額を補助します。(最大2万円)

  • 乳がん・子宮頸がん検診の補助制度

    乳がん・子宮頸がんは20~30代から増えはじめるものの、早期発見により生存率が高くなることは勿論のこと、体への負担も少なくなります。1年に1回の受診を促すべく、健康保険組合による検査や検査料の全額補助を実施しています。

    乳がん・子宮頸がん検診の補助制度
  • 健康診断

    生活習慣病を早期発見し、治療するためには、自分の健康状態を定期的にチェックすることが重要です。そのためにも健康診断受診率の向上に取り組みます。※定期健康診断受診率100%(2020年度)

  • 特定保健指導

    生活習慣病は放置しておくと重篤な病気につながる危険性があります。健康診断結果で一定の基準に該当した方を対象に、生活習慣病を予防するための特定保健指導の参加を促進します。※特定保健指導実施率88%(2020年度)

  • ウォーキングイベントの参加奨励

    健康保険組合主催のイベント「みんなで歩活」の参加を奨励しています(年に2回開催)。
    「みんなで歩活」は参加者が自由にチームを組み、チーム間で一定期間の歩数を競うイベントです。イベント期間中の平均歩数が一定の基準を超えた方には、抽選で豪華賞品をプレゼントしています。

  • 弁当給食制度

    健康に配慮した給食弁当の注文制度を導入。
    健康な食事の基本となる「栄養バランス」と「適正なカロリー」を考えたメニュー「からだランチ」を提供しています。

    弁当給食制度
  • OFFICE DE YASAI

    管理栄養士が監修した、新鮮な産直野菜、旬のフルーツなどを職場内に設置し、安価で利用することができます。

    OFFICE DE YASAI
  • 医療法人「阪急共栄会」との提携

    従業員の健康保持・増進の為に、産業医が常駐する医療法人「阪急共栄会」(東阪急ビルを含め、梅田に3診療所を設置)と提携し、定期健康診断・各種予防接種などの受診率向上や産業医面談に取り組んでいます。また、従業員が出社中に体調を崩した時、変調が続く時にも、職場の主治医として、早期に外来受診が可能な体制を整えています。

    医療法人「阪急共栄会」との提携
「ココロの健康」の推進
  • ストレスチェック

    定期的にストレスに関する検査を実施して、従業員自身のストレスに対する気づきを促し、検査結果を集団的に分析して職場環境の改善につなげることにより、メンタルヘルス不調のリスクを低減させていきます。
    ※ストレスチェック受検率91.7%(2020年度)

  • 仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成・配布

    当社では、育児・介護支援として、法定を上回る休職制度・勤務時間短縮制度を導入していますが、それらをより一層活用いただけるように「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成・周知しています。

    仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成・配布
  • 助産師による健康・子育て相談窓口の設置について

    ご自身のことだけではなく、家族が抱える健康や育児の悩みについても相談が可能です。オンライン相談では、個別の両親学級などにも対応しております。また、健康に関するセミナーも随時行っています。

    助産師による健康・子育て相談窓口の設置について
「職場の健康」の推進
  • フレックスタイム制度

    コアタイムのない、いわゆるスーパーフレックス制度を導入しています。子どもの送り迎えや家族の看護、通院、オフピーク通勤など、ライフスタイルに応じた働き方を可能にするとともに、比較的業務が少ない日は早く帰るなど労働時間の縮減にも繋がります。

    フレックスタイム制度
  • ITシステム・ツールの活用

    業務効率化支援のため、情報共有ツール、名刺管理システム、人事管理システムの他、TV・Web会議システム、交通費精算システムなど、さまざまなITシステム・ツールを導入しています。

    ITシステム・ツールの活用
  • サークル支援制度

    従業員相互間のコミュニケーションの拡充を目的として創設し、6サークル(野球、フットサル、ランニング、ゴルフ、マラソン/駅伝、テニス)・延べ150人が活動しています(2020年4月現在)。サークル活動を通じて、運動習慣の醸成にも繋がっています。

    サークル支援制度
  • ハシゴ計画(社内活性化プロジェクト)の創設

    上司部下同僚・所属部門などを超えて、社員間のコミュニケーションが活性化する環境を創ることを目的として、入社5~10年目の若手社員を中心にプロジェクトを結成。若手目線でさまざまな施策やイベントを検討・実行しています。

    ハシゴ計画(社内活性化プロジェクト)の創設
  • 社内報「Han-Fun」

    コミュニケーション活性化のため季刊誌の「Han-Fun」を発行。Well beingに関する情報も数多く紹介し、情報の提供とコミュニケーションの活性化で、従業員の健康をサポートしています。

    社内報「Han-Fun」
  • リフレッシュスペース「ハシゴベース」

    社員同士のコミュニケーションの場、社内外を問わず情報発信を行う場、休息の場として、先述のハシゴ計画メンバーと社内のリフォーム部門の社員がアイディアを出し合ってプロデュースしたスペースです。
    ライブラリースペースや卓球台などがあり、さまざまな用途・シーンに活用できる場所です。

    リフレッシュスペース「ハシゴベース」
  • 社内交流イベントの実施

    事業や部署の垣根を超えた若手社員同士のコミュニケーション機会を作るためのBBQ大会をはじめ、社内でさまざまなイベントを実施しています。

    社内交流イベントの実施

    2019年11月開催

健康経営優良法人2022
  • 「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定

    2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022」に認定されました。
    地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

    健康経営優良法人2022
  • 2021年9月15日、「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録されました。

    がん対策推進企業アクション
環境保全の推進
環境保全の推進

05.環境保全の推進

低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。

  • 気候変動に具体的な対策を
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • つくる責任つかう責任

Case study

再生可能エネルギー
(太陽光など)の活用

  • 太陽光発電設備の設置によるCO2削減

    太陽光発電設備を設置するなど、自然エネルギーの活用に取り組んでいます。

    HEPファイブ

    HEPファイブ

環境配慮型建物
(グリーンビルディング)の拡大

  • DBJ Green Building認証

    新築するオフィス・商業用途の大型ビルでDBJ Green Building認証※1の取得を推進しています。 これまでに、「梅田1丁目1番地計画(2022年春に全体竣工予定の大阪梅田ツインタワーズ・サウスのプラン認証※2)」「阪急西宮ガーデンズ」で5つ星、「HEPファイブ」で4つ星を取得したほか、2021年8月には「神戸三宮阪急ビル」でも3つ星を取得しました。
    ※1環境・社会への配慮が優れた不動産(グリーンビルディング)を対象に、日本政策投資銀行が5段階の評価ランク(1つ星から5つ星)の認証を行うもの
    ※2 竣工前の物件について、その開発計画をもとに、DBJ Green Building 認証のモデルを使ってスコアリングし、その開発計画である「プラン」について認証する仕組み

    梅田1丁目1番地計画 神戸三宮阪急ビル(2021年8月取得)
  • その他、環境に配慮した建物

    NU chayamachiプラスは、壁面緑化と屋上緑化を実施し、ヒートアイランド現象の緩和に寄与しています。照明にはLEDを採用してCO2排出量を削減しています。ハービスOSAKA、ハービスENTはビル空調システムに、単一建物としては日本最大級(設置時)の氷蓄熱システムを導入して夜間電力を有効に活用しています。
    また、分譲マンション「ジオ」においても、2011年7月末以降、販売するすべてのマンション※でLow-E複層ガラスやLED照明(共用部・専用部)、電気自動車充電設備等を採用することをはじめとして、率先して環境問題に取り組んできました。また、一部の物件では、太陽光や太陽熱を利用した創エネ設備の導一部の物件では、太陽光や太陽熱を利用した創エネ設備の導入にも取り組んでいます。
    ※他社との共同事業物件等においては一部採用できない場合がある。

ガバナンスの充実
ガバナンスの充実

06.ガバナンスの充実

全てのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

  • 平和と公正をすべての人に
  • パートナーシップで目標を達成しよう

企業統治の実効性・透明性の向上

コーポレート・ガバナンス

「お客さまの喜びを実現し、社会に貢献する」ために、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、経営の透明性・健全性を一層高め、法令等の遵守や適時適切な情報開示等を通じ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス教育

阪急阪神ホールディングスグループ「コンプライアンスの手引き」を当社および当社傘下の子会社に在籍する従業員に配布しています。また階層別研修の場でコンプライアンス教育を行っています。

企業倫理相談窓口の設置

法令や社会的規範に反する行為が行われていた場合、または、その恐れがある場合に、当社や傘下子会社、お取引先会社の役職員が、相談・通報することができる窓口を当社内に設置しています。また、グループのガバナンスを統括する阪急阪神ホールディングス内と弁護士事務所にも同様の窓口を設置しています。このような施策により、いち早く問題を把握し改善できる仕組みが構築されています。

リスクマネジメントの強化

当社では、リスクを未然防止するとともに、起きた場合には損失を最小化できるように、リスク管理体制を構築しています。
阪急阪神ホールディングスグループ全体で行っているリスク調査で、気候変動、公衆衛生上の災害や事故、法令遵守、組織運営上のリスクを洗い出しています。リスクに対し適正に対応することで、経営の健全性を担保しています。

情報セキュリティ

事業を継続していく上で、情報セキュリティの果たす役割およびリスクは着実に増嵩しています。 そこで当社におきましては、担当部門が情報セキュリティに関するリスク情報の収集を行うとともに、万が一情報セキュリティに関する事故の恐れがある場合には阪急阪神ホールディングスと連携して迅速かつ的確に対応するための体制を構築するなど、情報セキュリティに関する各種取組みを実施しています。