西ジャカルタNo.1の大規模商業施設「セントラルパークモール」
2014年、インドネシアでの物流倉庫事業を皮切りに海外展開をスタートさせた当社。それから10年、物流、住宅、商業と複数の領域で事業を拡大し、海外拠点は９か国に広がり、当社の成長をけん引する重要な事業へと飛躍を遂げました。
今回は、インドネシアでの取り組みに焦点を当て、3名の社員にお話を伺いました。
INDEX
(左側)PT CPM ASSETS INDONESIA President Director 山下正人さん
(中央)PT Hankyu Hanshin Properties Indonesia 伊藤愛瑠さん
(右側)PT Hankyu Hanshin Properties Indonesia President Director 武田隆史さん
確かな信頼関係の上に当社の強みが生きるフィールドで成長へ
セントラルパークモール（左）とネオソーホーモール（右）
武田さん
インドネシアでは2017年から駐在員を派遣して現地パートナーとの関係を構築し、2019年には同国を代表する、商業・オフィス・ホテルの複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」へ一部出資し参画。同国での複合施設の運営管理ノウハウを身に付けるとともに、現地パートナーとの信頼関係がより深まりました。さらに、この出資によって当社が同国で不動産事業を本格化することを内外にアピールすることができ、物件情報を広く得ることが可能に。こうして得た情報を基に海外事業本部としてポストコロナを見据えた事業拡大を検討したことで、2022年に西ジャカルタNo.1の大規模商業施設「セントラルパークモール」、更には2023年に隣接する「ネオソーホーモール」の取得につながりました。
山下さん
両モールでは、私たちが日本国内での商業施設運営を通じて培ってきた管理ノウハウを活かし、資産価値の向上を目指して運営を主導しています。
海外事業を通じて感じるのは、日本国内、特に梅田や沿線地域で積み重ねてきた競争力の高い不動産開発の実績が、東南アジアの開発現場でも十分に役立つということです。たとえば、鉄道やバスなどの公共交通を軸に周辺エリアの活性化を図るTOD（公共交通指向型都市開発）という考え方は、日本で長年磨いてきたノウハウが生きる領域の一つです。
このTODという手法は、小林一三がかつて実践したように、鉄道の整備を基盤に住宅地や商業施設、公共施設を一体的に整備し、地域全体の魅力を高めるアプローチです。将来的にはこの経験を活かし、私たちは東南アジアでも持続可能で魅力的な都市開発を目指し、現地の発展に貢献していきたいと考えています。
運営管理を主導し、資産価値の向上ひいては街の魅力度向上に貢献する
セントラルパークモール・ヨガイベントの様子
伊藤さん
当社がこれまで培ってきた商業施設運営に関わるノウハウや知見を現地の商習慣と融合することができるか、試行錯誤な面もありますが、現地採用社員やパートナーとのコミュニケーションを最優先に心掛けています。
インドネシアの商業施設には観光地的な要素も多く、イベントの充実度が集客に繋がります。SNSでの告知などリアルタイムでの発信・集客力は見習うべき点であり、成長性を感じずにはいられません。
私たちは、引き続き現地パートナーであるPT Agung Podomoro Land（ピーティーアグンポドモロランド）社、及び、現地運営管理会社等と連携して運営管理を主導し、施設の価値を最大化させていきます。
今回ご紹介したインドネシアでの取り組みは、当社の海外展開の一端に過ぎません。次回以降も、他の拠点での取り組みや現地社員の声を通じて、グローバルに広がる当社の姿をお届けしていきます。
