事業エリア

住宅事業本部 用地開発部 再開発・広域グループ

関西圏を中心に西日本を始めとした県庁所在地、中核市、新幹線停車駅がある都市について法定再開発事業や分譲マンション開発事業等に積極的に取り組んでいます。