皆様からよせられる、よくあるご質問や疑問点とその答えを下記にまとめました。
その他ご質問等がある場合は、「お問い合せ」ページからお問い合せください。
マンションの将来について様々な考え方がある中で、意見がうまくまとまるでしょうか？
まずは、ひとりひとりの意見に耳を傾けることが大切です。
様々な意見を全員で共有し、課題を乗り越えていくといった、
一歩一歩着実に進んで行くプロセスが、結果的に近道であると考えます。
阪急不動産は、1つ1つの課題解決を全力でサポートいたします。
建替え検討組織はどのように
運営すればよいですか？
管理組合の執行機関である理事会と連携し、建替えの検討に関する情報や状況認識を共有する必要があります。
組織の業務や検討項目は多岐にわたりますので、必要に応じ分科会を設けて検討することも有効です。
建替えには
どのような費用が必要ですか？
一般的には以下の項目が挙げられます。
◎測量調査費 ◎設計監理費 ◎コンサルティング費 ◎土地整備費（解体・開発工事など）
◎転出者資産買取費 ◎電波障害対策費 ◎建築工事費
◎その他経費（公共負担金・組織経営経費など）
上記項目は立地条件や計画建物によって異なります。
住宅ローンが残っている場合は
どうなりますか？
マンション建替え円滑化法を利用した場合は、住宅ローンなどの抵当権を従後資産へと移行することができます。
等価交換方式の場合は、原則として従前資産売買契約締結時までに各自で抹消していただきます。いずれにせよ早い段階から金融機関への働きかけが必要です。
新しいマンションの住戸は
どのように選択するのでしょうか？
不公平のないよう皆様で納得できるルールを決められることが望ましいと考えます。
その前提として、皆様の要望を把握し、できるかぎり希望に添える住戸配分を計画することが重要です。
建替え中の仮住まいは、
どうなるのでしょうか？
仮住まいは、通勤や通学、通院などを十分に考えて、慎重に選ばなければなりません。阪急不動産では、仮住まい相談会や個別相談等を実施し、個々のニーズにあった仮住まい先の斡旋をお手伝いさせていただきます。
また、当社管理物件へのご案内も可能です。
建替え後の管理体制や管理費は
どうなるのでしょうか？
管理会社への委託管理となり、管理会社が、管理組合を代行して日常清掃やメンテナンスなどマンションの維持管理を行います。また、理事会や総会の準備や出席など管理組合の運営をサポートします。
建替えることで税金はかかりますか？
建替え手法や、資産の所有形態によって、課せられる税金は異なります。
但し、「立体買換えの特例」など、税務上の特例が受けられると税金が軽減される場合があります。
