阪急阪神不動産株式会社について(よくあるご質問)

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1. 阪急阪神ホールディングスグループが、不動産事業の再編を実施する理由を教えてほしい。
・不動産事業の総合力を最大限発揮できる体制を構築するため、グループ内で分散している組織・事業を統合・再編し、新たな不動産中核会社を創設することとしました。
・2017年5月に公表した阪急阪神ホールディングスグループの「長期ビジョン2025」において、人口減少社会の中、中長期的に成長すべく「関西で圧倒的NO.1の沿線の実現」や「首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築」を事業戦略に掲げており、不動産事業の再編はその一環です。
・これまで阪急電鉄(株)・阪神電気鉄道(株)・阪急不動産(株)に分かれていた人員と事業ノウハウが、今般、不動産中核会社となる「阪急阪神不動産」に集約されることで、これまで以上に総合力の発揮や専門性の追求、組織の活性化が図られ、事業競争力が強化されると考えています。
2. 不動産事業における阪急阪神不動産、阪急電鉄、阪神電気鉄道の3社、
また阪急阪神ホールディングスの位置づけ・役割分担はどうなるのか。
どのような、運営・開発体制になるのか。
・阪急阪神不動産は、「HHHDグループにおける不動産事業、まちづくりに加え、CRE戦略の立案※を担う会社」と位置付けています。
・阪急阪神不動産は、両電鉄から首都圏事業・海外事業・分譲事業・ファンド事業等を承継します。
・梅田・沿線エリアでは、阪急阪神不動産が賃貸・開発用不動産を保有する両電鉄と協働し、交通ネットワークや地元自治体等と連携したまちづくりを行います。
・阪急阪神不動産は、「梅田・沿線資産のバリューアップ・入替え」や、「首都圏・海外・フィービジネスでの事業拡大」等を図っていきます。
・阪急阪神ホールディングスは、従前と変わらず「純粋持株会社」として中核会社の経営管理を行います。
※CRE(Corporate Real Estate)戦略
既存資産のバリューアップに留まらず、新規取得・建替え・売却処分も含めた中長期的な視点でのグループ資産ポートフォリオの改善や連結財務戦略に基づく不動産ファンド事業の活用等、グループ保有不動産の全体最適を目指すもの。
3. 梅田・沿線エリア以外の賃貸・開発用不動産は阪急阪神不動産が保有することになるのか。
・阪急阪神不動産は、原則として首都圏事業の賃貸・開発用不動産及び海外不動産を保有・投資します。
4. 阪急阪神不動産(株)の設立にあわせて、他のグループ会社で社名変更するところはあるのか。
・商号変更を行うグループ会社については以下の資料をご参照ください。
不動産事業の再編にともなうグループ会社の商号変更ならびに阪急阪神不動産の人事についてPDF 247KB
5. 現在、分譲事業については、阪急不動産のマンション「ジオ」、阪神電気鉄道の宅地・戸建「ハピア」というブランドで展開しているが、再編後、これらのブランド展開に変更は生じないのか。
・再編後もブランド展開に係る方針に変更はございません。
6. 阪急電鉄(株)、阪神電気鉄道(株)、阪急不動産(株)から購入した物件の重要事項説明や不動産売買契約の内容に影響はあるか。
・ご契約いただいた物件の事業主変更の詳細については、個別にご案内させていただく予定です。
・契約内容や今後の手続き上の影響はございません。阪急阪神不動産(株)が、引き続き、お客さまサービスの向上を図ってまいります。
7. 阪急電鉄(株)、阪神電気鉄道(株)、阪急不動産(株)から購入した物件のアフター窓口はどうなるのか。
阪急不動産オーナーズ倶楽部はどうなるか。
・現在ご提供している各種サービスは、2018年4月以降、阪急阪神不動産として引き続き対応します。
8. 社名が変更となることで、商品・サービス・営業拠点に変更はないか。
・既存の商品・サービスは新会社設立以降も継続してご提供しますが、阪急阪神不動産(株)の設立に伴い、以下のとおり、サービス名称が変更します。
geoジオ
HAPIA GARDEN
Stylesスタイルズ
Brodブロド
Reno-Bloomリノブルーム
阪急阪神のリフォーム
阪急阪神の仲介
阪急阪神の空家サポート
阪急阪神の土地活用Mindsマインズ
阪急阪神の賃貸管理