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売買実績のご紹介

事例 5 事業用の不動産の買替特例案件

  1. 案件概要

    以前から保有していた事業用の不動産を売却し、新しい事業用の不動産に買替えたい。

  2. 問題点

    事業用の買替え特例の場合、土地の広さが原則300㎡以上必要であり、都市部での購入は土地値が高いため、予算的に合わない。

  3. ご提案

    都市部より比較的土地値が低い郊外で、かつ、従前と同等の収益が見込めるロードサイド型収益物件の購入を提案。

  4. ご成約

  5. 結果

    以前から所有していた不動産を当社仲介で売却後、速やかに郊外の収益性が高いロードサイド型収益物件を提案・ご購入。その後、事業用の買替え特例を利用。

担当者コメント

事業用の買替え特例は、条件や期間など色々と制約があります。こういった条件下でお客様には当社の提案をご納得いただいたうえで、無事に資産の入れ替えができました。

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